EUバッテリーパスポート：電動アシスト自転車・リチウム電池の輸出で2027年2月までに準備すること
EU電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）は2024年2月18日から段階的に適用されており、製品に組み込まれたものを含め、EU市場に投入されるすべての電池が対象です。最も重要な日付は2027年2月18日です。軽量輸送手段（LMT）用電池、容量2 kWh超の産業用電池、電気自動車用電池は、1個ごとに「バッテリーパスポート」（QRコードでリンクされるデジタルデータセット）が必要になります。電動アシスト自転車や電動キックボードの電池はLMT電池に該当するため、台湾などの電動アシスト自転車・電池モジュールの輸出者は直接対象となります。
別名：EU電池規則、EUバッテリー規則、バッテリーパスポート、電池パスポート、Battery Passport
スケジュール
- 2024-02-18適用開始（CEマーキング、表示、有害物質規制などを段階的に施行）
- 2027-02-18バッテリーパスポート：EV用電池、2 kWh超の産業用電池、軽車両（LMT、電動アシスト自転車を含む）用電池に必要
影響を受ける主な業種
- 電動アシスト自転車・電動キックボード
- 完成車（8711 60）に搭載される電池はLMT電池に該当し、2027-02-18 からバッテリーパスポートが必要です。
- リチウム電池セル・電池モジュール
- 8507 60 は直接対象です。電池単体で輸出する場合もCEマーキングと適合宣言書が必要です。
- 電動スクーター・電動バイク
- 電池の重量と用途によりLMT電池またはEV用電池に分類され、いずれもパスポートが必要です。
- 蓄電システム
- 2 kWh 超の産業用電池はパスポートが必要で、カーボンフットプリント宣言の要件もあります。
- 電池を内蔵する消費者向け製品
- 表示、有害物質の制限、取り外し可能性の要件が適用されますが、バッテリーパスポートは不要です。
EUのバイヤーから何を求められるか
- 電池のCE適合宣言書と技術文書
- 2027-02-18から：バッテリーパスポート（電池のデータセットにつながるQRコード）
- カーボンフットプリント宣言、再生材含有率（電池の区分ごとに段階的に適用）
今やるべきこと
- 電池がどのカテゴリー（ポータブル、LMT、産業用、EV用、SLI）に該当するか確認してください。カテゴリーによって適用される条文と日付が決まります。
- 電池セルのサプライヤーにデータを求めてください。化学組成、容量、製造者と製造日、カーボンフットプリントなど、パスポートのデータの大半は上流から来ます。
- QRコードをどこに表示するか、その裏のデータを誰が管理するかを決めてください。パスポートは電池のライフサイクル全体を通じて参照できる必要があります。
- 輸送面も並行して対応してください。リチウム電池はクラス9の危険物です。危険物申告のページを参照してください。
製品データ上の電池仕様とパスポートのリンクを、見積書と出荷書類に反映します。この部分は現在開発中で、まだ提供されていません。
よくある質問
電動アシスト自転車の電池はどのカテゴリーですか？
軽量輸送手段（LMT）用電池です。密閉型で重量25 kg以下、車輪付き車両の駆動力を供給するために設計された電池を指し、電動アシスト自転車や電動キックボードが該当します。LMT電池は2027年2月18日からバッテリーパスポートが必要です。
バッテリーパスポートとは何ですか？誰が作成するのですか？
電池の型式、化学組成、容量、製造情報、カーボンフットプリント、再生材含有率などを記録したデジタルデータセットで、電池に表示されたQRコードから参照します。義務を負うのは電池をEU市場に投入する経済事業者です。電池が御社の完成車に搭載されて輸出される場合、取引先は御社にこれらのデータを求めてきます。
バッテリーパスポートとデジタル製品パスポート（DPP）は同じものですか？
バッテリーパスポートは最初に始まるデジタル製品パスポートで、法的根拠は電池規則です。その他の製品（鉄鋼、アルミ、繊維、タイヤ、家具）のパスポートはESPR規則に基づき別途定められ、時期はより後になります。技術的な仕組みは共通しているため、バッテリーパスポートはDPPの先行事例と位置付けられています。
電動アシスト自転車の完成車だけを販売し、電池は他社から購入しています。対応は必要ですか？
必要です。完成車がEUに入る際、搭載されている電池も規則に適合しなければなりません。御社がパスポートの作成者でなくても、電池サプライヤーがパスポートとCE関連文書を提供できることを確認し、それらのデータを完成車と一緒に取引先へ渡す必要があります。
原文の出典
本ページはEU法令原文に基づいて作成しており、確認日は2026-09-21です。規制は現在も改正が続いており、当社では毎月確認しています。HSコードの分類は税関の判断が優先されます。本ページの説明は御社の立ち位置を把握するための参考情報であり、法的助言ではありません。実際の義務についてはEUのバイヤーおよび通関業者にご確認ください。